株式会社帝国データバンクは、従業員の離職や採用難等による人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について、調査・分析を行った。

年度ベースで、初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新

それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産(法的整理、負債1,000万円以上)は、2025年度に441件発生し、前年度（350件）から約1.3倍に増加した。年度ベースで、初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新した。
借金
業種別では、建設業が112件にのぼり、全体の25.4％を占めた。建設業は人手不足を感じている企業の割合が全業種のなかで最も高く、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）」によると、深刻な人手不足が続いている。

このため、施工に欠かせない資格・スキルを持つ現場作業員や営業担当者の退職が相次ぎ、事業継続が困難になるケースが目立った。

足場工事業の幸佳組（三重県、2026年2月破産）は、職人不足に加えて、それを補うための人件費上昇も重なり赤字体質が続いたことが引き金の一つとなり、破産に追い込まれた。

集計期間：2013年1月1日～2026年3月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産


　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）