ガソリン・軽油など「燃料費」の高騰に対する企業業績への影響度。燃料費「30%増」で、運輸業の利益8割消失―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、保有する企業データベースのうち、2025年1月-26年1月までに決算を迎えた企業財務データを対象に、ガソリン・軽油など「燃料費」の高騰に対する企業業績への影響度について試算・分析を行った。各平均値は、上下各5％、計10％のトリム平均値を使用した。

それによると、燃料費が25年比で年間平均10％上昇した場合、企業では1社あたり平均で年間16.1万円の負担増が新たに発生し、営業利益のうち1.59％分相当が減少することがわかった。


営業損益が黒字から赤字へと転落する企業は対象9万社のうち、約1,000社（1.09％）発生する試算となった。

また、業種別にみると、最も影響を受けるのは「運輸業」で、燃料費が25年比で1割上昇した場合に、年間支出は平均470.4万円増加し、営業利益が平均27.88％減少、10.29％の運輸業者が新たに赤字へ転落する試算となった。

帝国データバンクでは、今後、2025年比で30％増(レギュラー1Lあたり230円まで上昇)となった場合、燃料費負担は1社あたり平均で年間48.4万円増加し、営業利益が平均4.77％減少、赤字へと転落する企業は約2,700社・2.93％の規模まで膨らむ可能性があると分析している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）