企業の52.3%が正社員不足、4年連続で半数超の高水準。建設業者の7割が正社員不足、非正社員は「飲食店」など3年連続改善

株式会社帝国データバンクは、全国2万3,859社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は、2006年5月より毎月実施し、今回は2026年1月の結果をもとに取りまとめた。


2026年1月時点において、正社員の不足を感じている企業は52.3％で、1月としては4年連続で50%を超えた。前年同月（2025年1月、53.4％）から1.1 pt低下したものの、引き続き高水準で推移している。

一方、非正社員の不足を感じている企業は28.8％だった。こちらも前年同月から1.8 pt低下し、1月としては2年ぶりに3割を下回った。

正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「建設」が69.6％（前年同月比-0.8 pt）で最も高かった。建設業を中心に、人手不足により案件を受注できないとの声が多く、現役世代の高齢化や引退により、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「人材派遣・紹介」が60.0％（前年同月比 -5.3pt）で最も高かった。2025年7月以来のトップとなり、企業からは「人手不足により、採用コストが上がっている」（労働者派遣、群馬県）といった声が聞かれた。

ただし、非正社員の不足感は改善傾向にある。これまで非正社員において人手不足が顕著だった「飲食店」（58.6%）は6割、「旅館・ホテル」（44.0）は5割を下回り、3年連続で改善した。背景には、DXやスポットワークの普及による生産性向上があるとみられる。

調査期間：2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,859社、有効回答企業数は1万620社（回答
　　　　　率44.5％）