製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査。6 割超が「業績・事業継続に影響」－Resilire調べ

株式会社 Resilireは、従業員500名以上の製造業における役員および管理職層を対象に、「ホルムズ海峡情勢の影響度調査」 を実施した。

「影響なし」は、わずか7.4％にとどまる

それによると、「業績に影響が出るレベル」（48.4％）と「事業継続に支障が出るレベル」（13.6％）を合わせた深刻層は62.0％に達した。

「影響なし」は、わずか7.4％にとどまり、ホルムズ海峡情勢の影響は製造業全体に広く波及していることがうかがえる。

また、影響の期間については、「半年程度」（29.2％）が最多で、「1か月未満」（0.8％）・「1〜3か月程度」（10.6％）を合わせた半年以内の限界層は40.6％と、約4割に達した。

「影響は限定的」と答えた企業は21.8％にとどまっており、情勢の長期化によって、経営上の余力が失われていく企業が多数を占める実態が明らかになっている。

■調査概要
調査名称：製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年5月
調査対象者：従業員500名以上の製造業の「調達／購買／資材」
　　　　　　の業務に関する意思決定に関与する役員および管
　　　　　　理職層の方
回答者数：500名（完成品メーカー：250名、部品、素材メーカ
　　　　　ー：250名）

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）