株式会社帝国データバンクは、「建設業」における倒産・休廃業解散の発生状況について、調査・分析を行った。

前年同期から最も増加した業態は「左官工事」

それによると、2026年上半期（1-6月）に発生した「建設業」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は1,043件と、前年同期を57件・5.8％上回った。
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また、同期間における休廃業・解散（以下「廃業」）は、6月末までに4,894件判明し、前年同期に比べて1064件・27.8％増加した。この結果、今年上半期における建設業の倒産・廃業合計＝「撤退」累計は5,937件となり、上半期としてはリーマン・ショック直後の2009年（5,811件）を上回り、過去最多となった。

倒産・廃業の累計件数を業態別にみると、最も多いのは新築戸建てなどを担うハウスメーカーや工務店など「木造建築工事」の947件で、全体の約16％を占めたほか、2017年以来9年ぶりに上半期で900件を超えた。

また、建設業のうち、前年同期から最も増加した業態は「左官工事」（104件）で、67.7％増となった。「金属製屋根工事」（50件、前年同期比66.7％増）、「タイル工事」（45件、60.7％増）とともに6割を超える増加率となった。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）