コロナ禍で「倒産前兆や経営危機の察知が難しい」と実感した企業は64.5%ーアラームボックス調べ

アラームボックス株式会社は、取引先の与信管理や企業調査を行ったことのある経営者・役員・会社員111名を対象に、「既存顧客の与信管理及び企業調査の実態」に関する調査を実施した。
まず、「あなたは現在、「既存顧客」との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査を行っていますか。」（n=111）と質問した。

その結果、「一切行っていない」が9.1%、「ほとんど行っていない」が20.7%、「たまに行っている」が40.5%という回答となった。


そして、「あなたはこれまで、既存取引先の倒産前兆や経営危機を察知することが、難しいと感じたことはありますか。」（n=111）との質問には「非常にある」が24.3%、「少しある」が51.4%という回答となった。

この人たちに「あなたは、昨年4月から現在までのコロナ禍の期間で、既存取引先の倒産前兆や経営危機を察知することが難しいと感じたことはありますか。」（n=107）と聞いた。


その結果、「非常にある」が22.4%、「少しある」が42.1%、合計で64.5%の人が倒産前兆や経営危機の察知を難しいと感じた人ことがわかった。

調査概要：「既存顧客の与信管理及び企業調査の実態」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2月3日（水）～2月4日（木）
有効回答：与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員・会社員111名　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）