旅行会社の倒産・廃業、8カ月で過去最多を更新ー帝国データバンク調べ

コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、旅行会社の市場退出が今年に入って急増している。帝国データバンクが調査した結果、今年1-8月までの8カ月間で判明した旅行会社の倒産や廃業が累計136件に達した。


コロナ禍初年の2020年通年の件数（129件）を既に超え、過去最多を更新している。このペースが続くと、21年の旅行会社における倒産・廃業累計件数は、平年を大きく上回る初の年間200件超えが避けられない情勢となる。

コロナ禍による観光需要激減という厳しい環境に直面した旅行業界は、昨年に実施された政府による観光需要支援策「Go To トラベル」で需要が一時的に持ち直したほか、金融機関による資金繰り支援策、持続化給付金など一連の手厚い支援を受けてきた。

また、コロナ禍による行動制約の緩和を受けた海外では、観光需要が反動で増加している国・地域もあることから国内でも先行き期待感が高く、そのため2020年中の倒産や廃業は増加しながらも比較的抑制されてきた。

しかし、Go To トラベル事業は新型コロナ感染の再拡大もあって早々に停止を余儀なくされたほか、今年も渡航制限や国内の移動自粛が続き、まとまった旅行需要は大きく冷え込んだままとなった。

東京オリ・パラの開催で需要が見込めた海外観客の受け入れもできないなど厳しさが続き、大手旅行会社でも大幅な赤字決算、早期退職をはじめ人員整理によるコストカットを余儀なくされるなど、旅行会社におけるコロナ禍のダメージは深刻さを増している。

その中で、大手に比べて経営体力に劣る中小旅行会社では、先行きの需要回復への期待感が薄れたことで事業に対する「あきらめ」ムードが広がり、倒産や廃業が増加する要因となったと同社ではみている。

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）