帝国データバンクの調査によると、8月16日（月）16時時点の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1,000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1,886件（法的整理1738件、事業停止148件）確認されている。

小規模倒産が1086件を占める一方、大型倒産は5件にとどまる

1億円未満の小規模倒産が1086件（構成比57.6％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件（同0.3％）にとどまっている。

発生月別では、「2021年3月」が175件で最多だった。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増した。

業種別では、「飲食店」（312件）、「建設・工事業」（186件）、「ホテル・旅館」（104件）、「食品卸」（100件）が続く。
借金
同社は、「建設・工事業」は飲食店・小売店の休業や倒産増の影響を大きく受けてきたほか、近時はウッドショックによる資材の高騰・調達難の影響が出はじめていると分析している。

都道府県別は「東京」（429件）、「大阪」（205件）、「神奈川」（110件）、「愛知」（82件）の順だった。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）