廃業、コロナ前から最大6,000件の減少へ―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、2021年の企業の休廃業・解散件数及び2022年の展望について調査を行った。

2021年1-11月に、全国で「休廃業・解散」（以下「廃業」）が判明した企業（全国・全業種、個人事業主を含む）は5万448件（前年同期比3.0％減）を数えた。


2020年に続き、11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の19年（5万9,225件）を最大で6,000件程度下回る5万3,000～5,000件前後にとどまり、2年連続での減少が確実となる。ただ、本業不振などに起因する赤字廃業の割合は前年から高まり、その内容には変化がみられる。

2021年前半は前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などで国内外の経済活動が収縮した。その後は人流の回復など景況感は回復の兆しがみられたが、飲食店や観光関連産業では厳しい経営環境が続き、小規模事業者を中心に「あきらめ型」の廃業が増える懸念があった。

しかし、政府による中小企業への迅速な資金供給策、いわゆる「ゼロゼロ融資」をはじめ資金調達環境が良好であったことが功を奏したと、帝国データバンクでは分析している。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）