新型コロナ関連倒産3,000件に、飲食店と観光関連事業者が全体の4分の1を占める―帝国データバンク調べ

帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または法的整理を前提とした事業停止、負債1,000万円未満および個人事業者含む、銀行取引停止処分は除外）が全国で3,000件に達した。

1億円未満の小規模倒産が1,755件（構成比58.5件）を占め、業種別では「飲食店」、都道府県別では「東京都」が最多となっている。

業種別では「飲食店」が481件で最も多く、「建設・工事業」（341件）、「食品卸」（153件）、「ホテル・旅館」（131件）が続く。


また、ホテル・旅館のほか、旅行代理店、観光バス、レンタカー、土産物店などを含めた観光関連事業者の倒産は248件発生しており、観光関連事業者と飲食店と合わせると729件となり、全体の24.3％を占めている。

コロナ禍となって2年が経過した。多くの中小企業がコロナ対策融資（ゼロゼロ融資）を受けて難局を乗り越えてきたが、いまだ収束の見通しは立たず、引き続き経営環境は流動的なままだ。そうしたなか、据置期間を終え、コロナ対策融資の返済がはじまる中小企業が日々増え続けている。

帝国データバンクの調査では、同融資を受けたうち9.0％にあたる企業が「返済に不安」を感じていると回答した。今後も続くコロナ禍において、返済に不安を感じる企業が増え続ければ、コロナ関連倒産の発生ペースはさらに加速していく可能性があると、同社では分析している。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）