「ダイハツ工業グループ」取引先調査。取引先は全都道府県に6,084社、生産停止で取引先の資金繰りに影響も

ダイハツ工業株式会社の品質不正の影響が広がっている。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、ダイハツ工業及び主要子会社5社と1次（直接取引）、2次（間接取引）で取引のある企業は全国で6,084社あることがわかった。

取引先は、製造業が44.3％と半数近くを占め、サプライチェーンのピラミッド型階層を築いている。生産調整や販売休止などの影響が長引くと、取引先も大きなダメージを受けそうだ。


ダイハツ工業と主要子会社5社と1次、2次の取引がある企業を抽出した。1次取引は、仕入先が975社、販売先が576社だった。また、2次取引は仕入先が4,201社、販売先が811社で、仕入先と販売先の重複を除いた取引先合計（取引先計）は6,084社にのぼる。

取引先計は、製造業が2,695社（構成比44.3％）と4割を超え、業種別では「自動車部分品・附属品製造業」が404社で最多だった。

また、資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1,000億円以上が514社（同8.4％）と大企業が多いが、資本金1千万円未満の中小・零細企業も761社（同12.5％）ある。都道府県別では、最多は東京都の1,209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社と続き、全都道府県に取引先がある。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。さらに、運送業や建設業、飲食店など、様々な周辺業種にも影響が広がる。

コロナ禍で業績が回復途上の企業は、生産停止の余波が資金繰りを直撃する可能性もあり、早急に支援や補償体制を整えなければ、黒字倒産を招く事態も危惧される。