「株価下落の影響」に関する企業アンケート。上場企業の株価下落は、経営に「マイナス」との回答が、大企業は約4割―東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（TSR）は8月7日（水）から13日（火）まで、「株価下落の影響」に関する企業アンケートを実施した。

その結果、上場企業の株価下落は、経営に「マイナス」との回答が26.0％あり、大企業は約4割（36.8％）あった。一方、「影響はない」は6割超（62.5％）と冷静に受け止めていることもわかった。


「マイナス」と回答した理由は、「景気減速感から受注が減少する可能性がある」が約8割（76.4％）、「景気減速感から設備投資を抑制する可能性がある」も約3割（29.6％）あり、株価下落が景気への悪影響を懸念する回答が多かった。

7月11日、日経平均の終値は史上最高の4万2,224円を記録したが、8月14日（水）の終値は3万6,442円と15％ほど低い。

企業は、株価を景気の先行き指標として捉える傾向にあり、東京商工リサーチでは、株価回復が遅れると、先行投資を含めた企業活動の意欲に「マイナス」の影響が広がりそうだとみている。

※この調査は、2024年8月7～13日にインターネットによるアンケート調査を実施し、2,614社から回答を得て、集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）