4月の新型コロナ破たんは164件―東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチによると、4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が164件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,066件に達した。5カ月連続して、月間200件を下回り、2022年2月（157件）以来の170件を下回る水準で、沈静化が鮮明となった。


国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.336％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。

都道府県別で最も比率が高いのは、東京都の0.586％、次いで福岡県の0.522％、宮城県の0.507％、群馬県の0.413％、大阪府の0.403％と続いた。一方、最低は岐阜県の0.149％で、地域によってばらつきもみられる。

また、コロナ関連破たんの件数は漸減傾向が続き、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援で、倒産が抑制された2021年後半の水準にまで減少した。

人手不足や物価高を要因とする倒産が増えている一方で、対照的な動きを見せている。だが、依然として、コロナ融資の返済や、猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業は多いという。

同社では、コロナ破たんは減少推移にはあるものの、引き続き一進一退を繰り返しながら、月間150件前後のペースで推移すると予測している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）