ソフトウェア業の倒産、過去10年で最多。前年度の1.4倍に増加―帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、ソフト受託開発・パッケージソフトウェア業を指す「ソフトウェア業」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。

それによると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の倒産件数は220件に達し、前年度の154件から1.4倍に増加した。


過去10年間で初めて200件を超え、3年連続で増加する結果となった。特に、従業員数が「10人未満」の企業が全体の8割以上を占めており、小規模事業者の淘汰が進んでいる実態が浮き彫りとなった。

同社の調査では、「情報サービス業」で正社員の人手不足を感じている企業の割合は、3月時点で72.2％に達し、全業種でトップだった。

さらに、人手不足は人件費の高騰を招き、小規模事業者を中心に大きな影響が生じる可能性がある。毎月勤労統計調査によると、「情報サービス業」における月の所定内給与（所定外給与・特別給与を含まない）は2024年平均で37万4,377円となり、全業種平均の26万2,325円を大きく上回っている。

大企業を中心にAIやデータサイエンスなど高度なスキルを有するデジタル人材に対して、高額な報酬が提示される事例が増加しており、新卒社員で年収1,000万円を上回るケースもあるという。

　　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）