
株式会社帝国データバンクは、従業員の離職や採用難等による人手不足を要因とする「人手不足倒産」の発生状況について、調査・分析を行った。
25年度上半期の人手不足倒産は214件、道路貨物運送業で急増
2025年度上半期(4-9月)の人手不足倒産は214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新した。トラック運送業などを含む「道路貨物運送業」は33件で、前年同期(19件)から急増、老人福祉事業や労働者派遣業など労働集約型の業種での増加が目立った。
2025年度における最低賃金の改訂額が過去最高の上昇幅となるなか、賃上げ余力に乏しい中小・小規模事業者を中心に、今後も人手不足倒産は高水準で推移する懸念がある。
集計期間:2013年1月1日~2025年9月30日まで
集計対象:負債1,000万円以上・法的整理による倒産