企業の50.8％が正社員不足、3年連続で半数超の高水準－帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、全国2万6,196社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は、2006年5月より毎月実施し、今回は2025年7月の結果をもとに取りまとめた。

続く深刻な「高止まり」状態

それによると、人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。2025年7月時点における、正社員の不足を感じている企業は50.8％だった。

7月としては、3年連続で半数を上回っており、前年同月（2024年7月、51.0％）から0.2ポイント低下したものの、変動幅は小さく、引き続き高水準で推移している。

非正社員における人手不足割合は28.7％だった。わずかながら前年同月から低下し（同-0.1pt）、2年連続で3割を下回った。

また、正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が68.1％で最も高かった。企業からは、「人手不足などが原因となって契約が不成立となるケースが増えてきている。

帝国データバンクでは、猛暑による作業の制限や熱中症対策の義務化による作業手順の見直しが、人手不足感に影響を及ぼしている実態も表れたと、分析している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）