帝国データバンクは、米国によるトランプ関税の適用が2025年度の日本経済に与える影響について、TDBマクロ経済予測モデルを用いて試算した。

輸出は1.3ポイント低下

それによると、2025年度の実質GDP成長率は、トランプ関税の発動により、トランプ関税がなかった場合と比べて0.4ポイント低下すると予測した。
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なかでも、輸出の伸び率は1.3ポイント低下すると見込まれる。特に、自動車・同部分品は、2024年に日本の対米輸出額21兆2,948億円のうち、7兆2,575億円、構成比34.1％を占めている。

9月中旬以降に関税率が15％へと引き下げられるとみられるが、従来の関税率2.5％から大幅に上昇することになり、裾野が広い自動車関連への高水準な関税は、輸出全体を押し下げる最大の要因となる。

こうした状況は、労働者の所得にマイナスへ働くことから、個人消費を下押しする要因ともなる。その結果、民間最終消費支出の伸び率は0.2ポイント低下する見込み。

帝国データバンクでは、国内で実質賃金の減少傾向が続いているなかで、GDPの5割超を占める個人消費の伸び悩みは、力強さに欠ける日本経済にとって、マイナス材料となろう、と分析している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）