企業の51.6％が「正社員不足」、4年連続で半数超にー帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、全国2万5,111社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。

それによると、10月時点において、正社員の不足を感じている企業は51.6％だった。


10月としては、4年連続で半数を超えている。前年同月（2024年10月、51.7％）から0.1 pt低下と、変動幅は小幅にとどまったものの、引き続き高水準で推移している。

また、非正社員における人手不足割合は28.3％だった。前年同月から1.2 pt低下し、10月としては2年連続で3割を下回った。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が70.2％（前年同月比+0.6 pt）で、最も高かった。

また、非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」が59.0％（同-1.9pt）で最も高かった。2023年11月以来のトップとなり、他業種に比べてインバウンド需要が高まるなかでの人手不足感が表れた。

調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,111社、有効回答企業数は1万427社（回答率
　　　　　41.5％）

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）