日本企業の「後継者不在率」は、過去最低の50.1％－帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（200万社収録）など自社データベースを基に、2023年10月-2025年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約27万社（全国・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。

後継者問題は、全体的に改善傾向が続く

全国の全業種約27万社を対象とした2025年の後継者動向を調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」の企業は13.8万社となり、全国の後継者不在率は50.1％となった。

前年（2024年）から2.0ポイント（pt）低下し、7年連続で前年の水準を下回ったほか、2016年調査以降の過去10年間では、最高だった2017年に比べると16.4ptの大幅低下となった。日本企業の後継者問題は、全体的に改善傾向が続いている。

また、中小企業の後継者不在率を、企業の「主要取引金融機関（メインバンク）」別にみると、2025年では「メガバンク」が44.2％だったほか、事業承継支援に注力する「政府系金融機関」も42.3％と、いずれも低水準で推移した。

他方、「信用金庫」（57.9％）、「信用組合」（56.2％）は、いずれも全国全業種平均（50.1％）を大きく上回る水準だった。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）