「宿泊業」の倒産は89件、2年連続で増加－帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、「宿泊業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

首都圏や京阪神、中京の三大都市圏を除く「地方」での発生が75.3％を占める

それによると、2025年に発生した「宿泊業」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は89件にのぼった。前年の78件を9件（14.1％）上回り、2年連続で増加した。

また、休廃業・解散は178件発生、年間で計267件の宿泊業が市場から退出した。「高単価・高付加価値」を求める訪日客需要が増加するなか、それに応える設備投資ができない施設を中心に淘汰が進む「経営の二極化」が鮮明となっている。

地域別にみると、首都圏や京阪神、中京の三大都市圏を除く「地方」での発生が75.3％を占めた。2022年以来、3年ぶりに7割台を記録したほか、コロナ禍前の2019年（77.2％）に迫る高水準となった。

大都市圏に比べてインバウンド需要が限定的で、稼働率や客単価が十分に回復しなかった地方の小規模な旅館やホテルで、倒産や廃業が目立った。

集計期間：2000年1月1日～2025年12月31日まで
集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）