相変わらずコロナ禍は猛威を振るっている。様々な業種が打撃を受けているが、中でも居酒屋も打撃は大きい。帝国データバンクの調査では、焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産が、今年1-8月までに130件発生した。
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8月時点で2000年以降初めて倒産が累計100件を超える

8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比で3割多く推移している。このペースが続けば、20年の居酒屋の倒産は過去最多だった19年（161件）を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となった。
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居酒屋では2017年に施行された改正酒税法の影響もあり、ビール類をはじめとした酒類価格が上昇したほか、人手不足に起因した人件費の高騰も重く圧し掛かっていた。近年、こうしたコスト増加を吸収できずに経営が行き詰り、中小零細業者を中心に倒産するケースが相次いでいた。

負債額5000万円未満が130件中105件を占める

居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額5000万円未満が130件中105件を占め、全体の約8割が中小零細規模の事業者だった。

都道府県別では東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。このうち東京都は23区内の事業者が18件を占め、都内全体の8割超を占めた。
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居酒屋業態ではランチ営業などを行う店舗もあるものの、基本的には夜5時から明け方までの夜間営業が収益の主軸となる。

そのため、時短要請などが行われた都市部では深夜帯に酒類の提供ができず、長期に渡る客足の減少や利益率低下に直面している。

帝国データバンクでは、そのため資金力や経営体力に乏しい居酒屋が堪え切れず、淘汰が進んだとみている。　（慶尾六郎）