「新型コロナウイルス関連倒産」が700件に～帝国データバンク調べ

帝国データバンクが11月13日（金）16時30分までに確認したところによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で700件＜法的整理625件、事業停止75件＞に達した。

700件の負債総額は2,950億3,200万円で負債1億円未満の零細事業者の倒産が336件（構成比48.0％）を占めている。

新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件となった北海道三富屋（株）（北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日に破産手続き開始決定）が確認されたのが2月26日。

以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件、6月30日に300件、9月8日に500件、10月9日に600件と推移し、第1号案件確認から261日後にあたる11月13日に700件目を確認した。

発生月別に見ると、6月（114件）にはじめて100件を超え、以後、7月、9月、10月で100件を上回り高水準で推移。 11月の発生件数は13日16時30分現在で10件確認されている。

10月から東京都がGo Toトラベルキャンペーンの対象になったほか、Go Toイートキャンペーンがはじまった。

これにより、新型コロナウイルス関連倒産の件数が目立っていた飲食店や観光関連事業（ホテル・旅館、旅行業など）の売り上げ・集客の回復が期待されはじめたものの、11月12日（木）には新型コロナの1日あたりの国内感染者数が過去最多となるなど、第3波が懸念されはじめた。

エリアによっては今後、再び事業者に対する自粛要請などを実施するとともに消費者の購買意欲が大きく減退する可能性もあり、年末に向けて新型コロナウイルス関連倒産の発生スピードが加速する可能性が心配される。