新型コロナウイルス関連倒産が5都府県で100件超え―帝国データバンク調べ

帝国データバンクの調査によると、10月19日（火）16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国に2,231件確認されている。

1億円未満の小規模倒産が1,301件（構成比58.3％）を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は5件（同0.2％）にとどまっている。
発生月別では、第5波の影響で9月の件数が最多となっている。10月発生の倒産は現時点で41件確認されているが、今後も増加し続ける見込みだとしている。

業種別では、「飲食店」（381件）が最も多く、「建設・工事業」（226件）、「食品卸」（118件）、「ホテル・旅館」（113件）が続く。

製造・卸・小売を合計した件数は、食品が246件、アパレルが192件となるほか、ホテル・旅館などを含む観光関連事業者の倒産は208件となっている。


都道府県では、「東京」（478件）、「大阪」（231件）、「神奈川」（129件）、「福岡」（112件）の順で、この5都府県が100件を超えた。東京と大阪で全体の31.8％、1都3県で全体の32.2％を占めている。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）