【企業の与信管理実態調査】コロナ禍で3割が、取引先の「休廃業」や「倒産」を経験～ラクーンホールディングス調べ

株式会社ラクーンフィナンシャルは、法人取引を行う企業の与信管理担当者を対象に、コロナ禍で変化した取引状況や与信管理の実態調査を実施した。

その結果、約7割（68％）が現在の経営状況に不安を抱いていることがわかった。

不安の要因は、「売上不振」が56％と最多、次いで「原油・原材料価格の高騰」、「円安の影響」と続く。

コロナ禍で「取引金額の減少」を経験した企業は5割近く（48％）に上った。


また、約3割は「取引先の休廃業や倒産」を経験していることがわかった。

中小企業（従業員数100名以下）と大企業（従業員数301名以上）を比較すると、特に、以下の項目に差があり、大企業の方が高い割合でネガティブな変化を経験している結果となった。

●中小企業
・取引先の経営悪化：25％
・取引先の休廃業や倒産：18％
・取引の打ち切り：14％
●大企業
・取引先の経営悪化：41％
・取引先の休廃業や倒産：27％
・取引の打ち切り：25％

＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査
調査期間：9月7日～9月8日
調査対象：全国の法人取引を行う企業の与信管理担当者541名
＊全体の調査は従業員数問わず実施。企業規模による比較は回答者数の割合の考慮および違いをわかりやすくするため100名以下と301名以上を比較している。
対象業種：農林水産業・鉱業・建設業・製造業・電気、ガス、熱供給、水道業・情報通信業・運輸、郵便業・卸売、小売業・金融、保険業・不動産業・飲食業・宿泊業・医療、福祉業・教育、学習支援業・その他サービス業・公務・その他

　　　　　　　　　　　（坂土直隆）