正社員の人手不足は51.0％、高止まり傾向続く―帝国データバンク

帝国データバンクがは、2024年度の業績見通しに関する調査を実施した。

それによると、2024年4月時点における全業種の従業員の過不足状況は、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0％だった。


毎年4月は、新卒新入社員が入社することで、人手不足が緩和される傾向があるが、前年同月比でもわずか0.4ポイントの低下にとどまり、高止まりが続いている。

また、非正社員では30.1％だった。前年同月から0.6ポイント低下し、正社員と同様の傾向がみられた。

正社員の人手不足割合を業種別にみると、主にIT企業を指す「情報サービス」が71.7％でトップとなった。18カ月連続で7割以上と高水準が続いている。

同業種の企業からは、「AIブームのなかで人材が確保できず、自社での開発を断念するなど、案件数が一時に比べると減少傾向にある」（千葉県）や「開発案件は多く出てきているが、開発案件に対応できるスキルマッチした要員が不足しており、受注に至らない」（新潟県）などの、厳しい声が聞かれている。

また、活況なインバウンド需要がみられるなかで、「旅館・ホテル」も71.1％で深刻な人手不足がみられる。その他、「建設」（68.0％）、「自動車・同部品小売」（64.9％）など6業種が6割台となった。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）