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約7割が、支払い猶予制度がなければ、倒産の可能性があったと回答―アセットアシストコンサルタント調べ

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約7割が、支払い猶予制度がなければ、倒産の可能性があったと回答―アセットアシストコンサルタント調べ

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株式会社アセットアシストコンサルタントは、コロナによる納税猶予制度を利用している中小企業経営者(従業員50人以下)を対象に、「コロナ納税猶予制度利用者の現状」に関しての調査を実施した。

コロナショックの影響で、経営難に陥っていたという中小企業が、かなりの割合を占めている
はじめに、納税や社会保険支払いの猶予制度を利用することになった経緯を聞いた。

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「制度を利用した当初、納税・社会保険支払い猶予がなければ、倒産の可能性がありましたか?」と質問したところ、6割以上が『はい(66.9%)』 と回答した。

この結果から、コロナショックの影響で経営難に陥っていたという中小企業が、かなりの割合を占めているのがわかる。

倒産の可能性もあるという厳しい状況で、納税・社会保険支払い猶予制度を利用するまでには、どういった経緯、苦悩があったのだろうか。詳しく聞いてみた。

■納税・社会保険支払い猶予制度を利用した経緯、理由は?
・税理士からの提案を受けて(30代/男性/千葉県)
・コロナで契約数が落ち込み資金繰りが苦しかったから(40代
 /男性/岡山県)
・売上げが不安定で納税資金が不足していたため(40代/男性
 
などの回答が寄せられた。

やはり、売上げの減少や資金の不足、それにより納税や給料の支払いが難しくなってしまうことを理由に、猶予制度を利用した方が多いことがわかった。

●調査概要:「コロナ納税猶予制度利用者の現状」に関する調
      査
【調査期間】2月2日(木)〜2月4日(土)
【調査対象】コロナによる納税猶予制度を利用している中小企
      業経営者(従業員50人以下)
【調査人数】1,013人
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


             (坂土直隆)
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