「放漫経営」で倒産、過去10年で最高―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、「放漫経営」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

アフターコロナに向け、企業活動が再び活発化するなか、「放漫経営」による倒産が増加している。


経営者の判断ミスやずさんな管理体制、本業以外への資金流出などの会社の私物化により、経営が困難になった「放漫経営」倒産は、2022年に144件発生し、前年（124件）から16％・2年ぶりの増加となった。

また、全倒産に占める割合は2.3％となり、過去10年では最高を記録。2000年以降では、リーマン・ショック直後の2009年（2.4％）以来となる高水準だった。

放漫経営倒産は近年、悪質化の傾向もみられる。放漫経営の末に、粉飾決算や業法違反、脱税といった「コンプライアンス違反」に抵触した倒産の割合は2022年に4割を占め、2年連続で増加した。

最も多いのは事業外への資金流出など「資金使途不正」によるもので、放漫経営倒産のうち29件・約2割を占めた。

不適切な会計処理など「粉飾」による倒産も16件・約1割を占め、売上高減少などで支援を要請したものの、不適切な会計処理で大幅な債務超過状態が明るみに出たことで、周囲の協力を得られず、自力再建を断念したケースも多かった。

集計期間：4月30日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産 および 休
廃業・解散が判明した企業
調査機関：帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）