「人材派遣業界」倒産動向。倒産件数が2015年以降で最多に―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、「人材派遣業界」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

それによると、スタッフを企業に派遣して収益を得る「人材派遣」の倒産は、2023年1-11月までに72件発生し、2015年以降で最多となった。年間件数はコロナ前の水準である80件弱に達する見込みだ。


人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍においてもマーケットを拡大してきた。しかし同時に、派遣スタッフの不足により、「人件費高騰」が派遣業者の重しとなっている。

22年度に「増収」となったにも関わらず、収益が「悪化」した派遣業者は38.7％に上った。コロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばしていた物流関連の人材派遣業者マックスアルファ（東京都）も、派遣社員の「人件費」上昇が倒産の一因となった。

高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だという。帝国データバンクの調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し、約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。

＜調査概要＞
集計期間：2023年11月30日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）