「能登半島地震」関連倒産。全国で15件発生、能登地方で過半数占める―帝国データバンク調べ　

株式会社帝国データバンクでは、「令和6年能登半島地震」の発生に伴い、直接的・間接的に震災が影響したことが倒産要因であると判明した企業倒産（負債1,000万円以上、個人事業主含む）および実質的な経営破たん状態となった企業を、地震発生直後の2024年1月から同12月までの倒産動向について、調査した。

なお、能登半島（能登地方）のエリアは以下の通り。
石川県：七尾市・輪島市・珠洲市・羽咋市・かほく市・河北郡津幡町・同内灘町・羽咋郡志賀町・同宝達志水町・鹿島郡中能登町・鳳珠郡穴水町・同能登町
富山県：氷見市

最大震度7を観測した令和6年能登半島地震の発生から1年が経過した。これまでに判明した、能登半島地震の影響による全国の企業倒産は、2025年1月6日時点で、少なくとも15件となった。


このうち、法的整理（負債1,000万円以上）が13件、事業停止など実質的な破たん状態となったケースが2件となった。地域別にみると、特に被害の大きかった能登地方で8件発生し、地震関連倒産全体の過半数を占めた。都道府県別では、石川・富山の両県合わせて12件となった。

特に、大きな被害が出た能登地方を中心に、人口減や高齢化の影響から復興のゴールを描けず、廃業など事業継続をあきらめるケースも少なくない。

同社では、被災事業者における「あきらめ」防止が、能登地方における関連倒産や廃業を防ぐ重要なカギとなる、と分析している。

　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）