従業員「退職」で倒産、前年比1.6倍に急増、過去最多を大幅更新へ－帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち、「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。なお、2024年以前の数値は、最新の情報を基に再集計を実施している。

IT産業や映像制作などの「サービス業」、「建設業」などの倒産が多い

それによると、2025年1-7月に判明した人手不足倒産251件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、合計で74件判明した。

前年同期（46件）から、28件・約6割増と急増しており、このペースで推移した場合、集計可能な2013年以降で最多だった2024年（90件）を大幅に上回り、初めて年間100件に到達することが確実な情勢となっている。

また、今年7月までに発生した「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（19件）で、全体の25.7％を占めたほか、サービス業としては2013年以降、1-7月ベースで最多を更新した。

サービス業では、人手不足の状態が慢性化しているソフトウェア開発などIT産業のほか、特に映像制作などの業界が目立った。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）