「物価高倒産」前年度比3.4倍増の463件、「価格転嫁難」倒産、増加の可能性―帝国データバンク調べ

帝国データバンクは、2022年度に発生した「物価高倒産」について、調査・分析を行った。

その結果、2022年度の物価高倒産は463件判明し、前年度の136件から3.4倍増加し、初の400件超えとなった。


業種別にみると、「製造業」（96件）でトップ。次いで「建設業」（94件）、「運輸・通信業」（83件）、「卸売業」（69件）、「小売業」（58件）と続く。

業種詳細別では、「運輸業」（83件）でトップ。以下、「総合工事業」（51件）、「食料品製造」（43件）「職別工事業」（28件）、「飲食料品小売」（27件）が続き、価格転嫁率の低い業種が目立った。

2022年度の全国企業倒産は、6,799件発生。前年度から14.9％の増加となり、リーマン・ショック時の2008年度以来14年ぶりに、前年度から800件以上の大幅増加となった。3月単月では800件と、急増している。

個別の倒産事例をみると、コロナ禍で経営体力を消耗している状態が続くなか、最後の追い打ちとして物価高の影響を受け、事業継続を“あきらめる”ケースがほとんどであるという。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）