また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。
企業の67.4％が事業承継を経営上の問題として考えていることが明らかに
そこで、帝国データバンクは事業継承についての調査を行った。なお、事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続き、今回で3回目。事業承継について、どのように考えているか尋ねた。その結果、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が55.5％と半数を超え、最も高かった。
企業からは「中小企業が持続可能であるためには、継続的な収益を確保できるための事業の確立と、後継者の確保・育成は最重要課題の一つと考える」（コンクリート製品製造、大阪府）といった声があがっている。
調査期間は2021年5月18日～31日
調査対象は全国2万3,724社
有効回答企業数は1万1,242社（回答率47.4％）
本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（ https://www.tdb-di.com ）に掲載.
（慶尾六郎）
